RECORD

著作(分担執筆)

  • 「幹細胞の特許戦略」発明協会（2011年02月）
  • 「医薬品創薬の共同研究契約実務ガイド」株式会社シード・プランニング（2010年6月）
  • 「医薬バイオ・ライセンス契約の実務ガイド」株式会社シード・プランニング　（2010年4月1日）
  • 「再生医療関連特許とiPS細胞」日本知財学会誌第5巻第1号　（2008年8月）
  • 平成19 年度 文部科学省大学知的財産本部整備事業「リサーチツール特許使用の円滑化に係る調査研究」調査研究報告書（平成20年3月）
  • 「関西広域クラスター特許新生再生研究会　大学発バイオ特許の強化に向けて　第１回　大学発バイオ特許の問題点」知財ぷりずむ 5 巻58 号　（2007年7月）

特許調査

  • 大学・公的研究機関の出願の新規性・進歩性調査
  • 公的研究機関の研究分野に関わる技術動向調査、同パテントマップ作成
  • 公的研究機関の一研究室の実用化技術に関わる、国内出願動向調査(2006年)、パテントマップ作成(2007年)、海外出願動向調査(2008年)、特許性調査(2012年)
  • 幹細胞分野の出願動向・開発動向の特許文献調査
  • 再生医療,医薬品の特許調査

セミナー・講演等

  • 2020年11月　一社）日本再生医療学会　再生医療産学連携バリューチェーンセミナー
    第7回　再生医療知財に関する諸課題　講演
  • 2020年11月　高知県／日本弁理士会共催　知的財産セミナー商標　講師
  • 2020年1月　愛媛県立弓削高等学校　知的財産セミナー講義
  • 2019年12月　国立高等専門学校機構　新居浜高等専門学校　知的財産セミナー講義　演習編
  • 2019年6月、2018年8月、2017年12月　独）国立高等専門学校機構　弓削商船高等専門学校　知的財産セミナー講義　侵害編(2017年)、オリジナル編(2018年・2019年)
  • 2018年12月　日本機械学会「技術と社会」部門講演会　講演「知財セミナーの課題と展望」
  • 2018年11月　弓削商船高等専門学校技術振興会主催　知的財産管理技能検定3級試験対策講座　講師
  • 2018年10月　平成30年度　（公財）かがわ産業支援財団主催　かがわ知財経営塾　講師「中小企業における知的財産戦略（概要）」
  • 2017年8月　 平成29年全国高専フォーラムＯＳ　講演「産学連携活動における各種契約の実践的運用」
  • 2016年8月、2015年8月、2014年8月　国立大学法人徳島大学　集中講義「知的財産の基礎と活用・知的財産論／技術開発の現場における知的財産１、２」
  • 2014年12月　独）国立高等専門学校機構　弓削商船高等専門学校　知財教育初級
  • 2013年12月　独）国立高等専門学校機構　高知工業高等専門学校　知財教育「知的財産・特許情報検索について」
  • 2013年11月　第67回日本臨床眼科学会　インストラクションコース「再生医療研究の最前線！トランスレーショナル・リサーチの実践」５）知財の考え方
  • 2010年11月　関西広域バイオメディカルクラスター　第3回バイオ特許セミナー「特許調査と解析、価値判断」
  • 2009年11月　関西広域バイオメディカルクラスター　第3回バイオ特許セミナー「再生医療関連技術の事業戦略と特許調査」
  • 2008年～2009年 大学出張知財セミナー　（研究分野関連特許、抗体医薬特許）
  • 2007年7月　関西ネットワークシステム　第58回産業クラスター研究会　「創薬と先端医療のバイオクラスターの紹介　～特に人材育成と知的財産の視点から～」
  • 2007年2月　関西ベンチャー学会　「大学と知的財産」
  • 2006年9月　日本生物高分子学会　「初めての特許出願」

知的財産コンサルティング事例

  1. 下記業務を通じた公的研究機関における実用化研究推進のための知的財産コンサルティングを実施
    • 契約履行及び出願可否等の観点からの論文、学会発表等に係る技術の事前評価
    • 研究成果の出願戦略の立案及び遂行支援に係る以下の業務
      • 研究成果に係る国内外特許・論文・学会発表を含む公知例調査
      • 研究者及び共願相手より技術情報の収集・整理、出願要否・時期判断
      • 審査対応方針の検討・助言、出願・権利維持放棄判断
      • 共同出願相手・ライセンス先企業との調整
      • 特許出願準備に係る研究機関の内部書類作成支援
    • 一研究室に係る技術契約全体の整合性を踏まえた新規契約の要否・条件の検討
    • 契約締結準備に係る研究機関の内部書類作成及び契約履行支援
    • 案件に応じた研究機関内の事務担当各部署との調整・情報共有
    • 以下に例示する研究活動上生じる多様な知的財産に関する事案への対応助言
      • 学会等への利益相反報告
      • 要求元に応じた特許情報の報告
      • ノウハウ管理に留意した現場対応などへの助言
      • 機関内の利益相反対応、倫理委員会との連携　等
  2. 四国経済産業局支援事業「知財総合支援窓口」専門家担当(2014年度, 2016年度)
  3. 独）国立弓削商船高等専門学校　知的財産相談員(2017年～現在)

更新日2021.5.19